偏向記事

絵に書いたような偏向記事がありました(笑)
「インフレ目標あざ笑う小売り・外食“価格崩壊”」との見出しですが、そのようにデフレが進んでいるから民主党とは違う経済対策を行おうと政権交代が起きたばかりで、今日新政権が発足したばかりでまだ政策は実行していません。
それに経済政策はすぐに効果が出るものではありませんので、仮に今日全ての政策を実行したとしても、明日効果が出るといったことはありません。
ただただ安倍政権の経済政策を否定したいがための記事にしか見えません。
そもそも、経済政策に限らず政権交代後は暫くは様子見というか、大目に見て批判は控えるもので、民主党政権になった直後も大きな批判はありませんでした。
ですが、マスコミにとって自民党は例外のようです(笑)

大マスコミ 疑惑の報道

インフレ目標あざ笑う小売り・外食“価格崩壊”

プレジデント 12月26日(水)8時0分配信

　大手スーパーが右に倣えと食料品や日用品の値下げに動くなど、個人消費をめぐる現場は値下げのオンパレードだ。12月16日の衆院選で大勝した自民党が「政権公約」に掲げたインフレターゲット(物価目標)を「実需が伴わない空論」(経済団体幹部)とあざ笑うように、小売り・外食各社は「価格破壊」を飛び越え、「価格崩壊」に一直線に突き進んでいる。

　国内家具最大手のニトリは11月末、867品目の価格を10〜40％の幅で引き下げた。同社がこれだけ大がかりな値下げに踏み切るのは、2010年10月以来、ほぼ2年ぶりだ。「国民の役に立っていればデフレは悪くない」。似鳥昭雄社長は、所得環境悪化に歯止めがかからない現状で、一方的に物価上昇目標を掲げる政策を疑問視する。

　小売業の値下げは、ニトリに限らない。鈍い個人消費を刺激しようと、イオン、ダイエー、西友などの大手スーパーは、すでに値下げ競争の真っ只中だ。秋以降、景気後退局面入りが濃厚になってきたことから、価格競争は一段と激化している。大手スーパーで“孤高”の値下げ慎重派・イトーヨーカ堂も売り上げ低迷で背に腹は代えられず、12月1日に食料品、日用品約1000品目の価格を10〜40％引き下げ、値下げ合戦に参戦した。

　値下げ競争が沈静化していた牛丼チェーンも、吉野家ホールディングスが運営する「吉野家」が牛丼並盛りを業界最安値250円で提供する新業態を出店したのを受け、最大手「すき家」を展開するゼンショーホールディングスは、12年4月以来の値下げキャンペーンを12月初めに実施し、値下げ競争が再燃しかねない。ファストファッションも、ユニクロが看板商品の発熱保温肌着「ヒートテック」の価格を、昨シーズンから1〜3割引き下げるなど、小売り・外食の現場はデフレモードに染まったままだ。

　売り上げ低迷の中での値下げ合戦は、お互いの体力を消耗させる。しかし、冬のボーナスは前年を割り込み、企業の大量人員削減計画が相次ぎ、来春闘で賃金改善要求を見送る労組も出るなど、悪化する一方の所得環境に、小売りの現場は低価格を訴えるよりない。実需につなげ、消費を上向かせる保証もない金融政策に頼ったインフレターゲットに、小売りの現場からは「脱デフレはほど遠い」「安倍晋三・自民党総裁の一人芝居」と冷ややかな声も漏れ聞こえてくる。