政策SEO

このニュースは、ちょっと面白いですね。
「産経ディレクトリ」を提供しているからでしょうか、SEO対策のアンテナは高いようです(笑)
政治的なキーワードは本来SEOするような対象のキーワードではありませんでしたが、ネット選挙解禁ということでこれが変わったようです。
因みに現在の日額一覧です。

http://senkyolabo.com/service/seo.html

SEOとは切り離して、経済的には良い事だと思います。
政府が出費をする訳ではないので財政出動とは違うかもしれませんが、各政党が出費して官から民へお金が流れるので、一種の財政出動的な効果があると思います。
SEO業者が潤えば、SEO対策をするために例えばオールドドメインが必要だったりIP分散サーバーが必要だったりそのような経費が考えられますので、中古ドメイン販売業者やサーバー業者も潤います。その乗数効果は如何程なのかは分かりませんが、一定の効果はあるんじゃないでしょうか。

SEO的な視点で見ると、選挙のためのSEOというのは、どうなんでしょうね(笑)
選挙のためというのが気になるところで、もし選挙期間中という限られた短期間でSEO対策をするのであれば、ブラックハットな手法をせざるを得ないと思います。
法律違反ではないとはいえ、Googleのガイドラインに違反した行為を、政党自身がSEO対策をする訳ではないにしろやることはどうなのかなと…。
ニュース記事にもあるけど、昨今のGoogleはスパム排除のためにフィルターを強化してますので、強化する程逆SEOが可能になります。
政党が逆SEOって、どうなんでしょう(笑)
まぁ、政治自体綺麗なものではないので、裏でそういったドロドロしたものがある方が普通なのかもしれませんが。

何にせよ、未開拓な分野ではあるし、今後どうなっていくのか気になるところです。

ネット検索上位を狙え　業者サービス激化、対立候補「妨害」も可能

2013.7.2 23:50 産経ニュース

　ネット選挙が解禁される参院選の公示が４日に迫り、政党や候補予定者らが自らのホームページのＰＲ効果を上げようと、インターネット検索の上位を目指す動きが加速している。こうした技術は「ＳＥＯ（検索エンジン最適化）」と呼ばれ、サービスを提供する業者は多い。ただ転用すれば“標的”を下位に下げることも可能といい、専門家は「対立候補の妨害に悪用される恐れもある」と警鐘を鳴らす。

　「尖閣問題」は１０９２円、「脱原発」は１８１２円…。ネット選挙対策を行う「ＩＴ政策調査研究所」（東京）のホームページにはそんな価格表が掲載されている。

　ネット利用者がそれらの言葉でネット検索した際、候補者個人のホームページが検索結果の一番上に表示されるようになった場合にかかる１日あたりの成功報酬額を示したものだ。

　「検索結果の上位に出ることで候補にとってはＰＲ効果が上がり、その政策に熱心に取り組んでいるという印象を与えることができる」と同社の関洋祐代表。参院選に向け１０人前後の候補予定者がサービスを利用しているという。

　価格の違いは「キーワードごとに難易度が異なるため」（関氏）と説明。価格表に並ぶ３０項目のうち、もっとも高いのは「再生可能エネルギー」の２０８２円。「地域再生」や「外交問題」などは６９６円で比較的容易なようで、「１位はダメでも１０位までには入れてみせる」と意気込む。

　ネット広告大手「アイレップ」が今年３月、２０〜６０代のネット利用者１千人に調査した結果、よく閲覧する検索結果は２ページ分（上位２０件）。ＳＥＯに詳しい同社の渡辺隆広取締役（３８）は「２０位以降は閲覧率がぐっと下がり、気づかれないことが多い」という。

　業者のなかには「逆ＳＥＯ」対策とうたい、誹謗中傷など候補者にとって不利益な情報を、検索結果の上位に来ないようにするサービスを提供。「ほかのページをより上位に誘導することで、悪評を下位に沈める」（業者）というが、これを利用すれば、対立候補のホームページを下位に落ち込ませ、閲覧を妨害することも可能だ。

　渡辺氏は「上位に上げようとする業者と、下位に下げようとする業者がせめぎ合い、いたちごっことなりかねない。業者の言いなりになれば、泥仕合だ」と警鐘を鳴らす。

　こうした業者がよく使うのは「ウェブスパム（ごみ）」と呼ばれる手荒な手法。無料ブログのアカウントを数千単位で用意、上位に上げたいホームページに無意味なリンクを張り巡らせて、上位に持ち込む。

　ブログの書き込み内容はパソコンで自動的に作った意味を持たない文章が使われることが多く、渡辺氏によると、利用者にとって本当に必要な情報を表示する妨げになるとして、グーグルなどの検索側もこれを見破るための対策を実施。発覚すれば検索結果の上位から強制的に外されるなどのペナルティーを受けることもあるという。

　渡辺氏は「『ＴＰＰ』など話題のキーワードで検索しても、政党のＨＰですら上位に来るのはまれ。上位を目指すには小手先の技術に頼らず、有権者にとって分かりやすい本当に必要とされるホームページ作りに努めるべきだ」と話した。

　ＳＥＯ（検索エンジン最適化）対策　特定のサイトを検索結果の上位に表示されやすくする手法。企業が商品をＰＲする際などによく使われる。利用者が検索時に入力するであろう単語を予測し、タイトルに入れるなどの手法が一般的。他のサイトからのリンクが多いと「注目を集めているサイト」として評価が上がる傾向にあるが、これを悪用し、無意味なリンクを張り巡らす業者も多い。