高額医療費負担額の見直し

高額医療費制度の見直しのニュースです。
民主党時代から続いてた議題ですね。
今までは3段階でしか分かれてなかったので、細分化するのは良いと思いますが、個人的には長期に渡りこの制度を利用する人のための見直しがあった方が良いと思います。
一時的に大きな医療費が掛かって一般所得層で80,100円の支払いがあったとして、確かに80,100円は高いかもしれませんが一時のものであればそう大きな負担でもないと思います。
ですがこれが長期に渡り支払いが続く場合、後に多数該当で44,400円に軽減されたとしても、これが20年、30年続くと考えると大きな負担になると思います。
以前にも書いた気がしますが、高額医療費制度は今のような分子標的薬などがなかった時代に出来たもので、基本的には一時的な出費に対応するための制度だったりします。
そういった現実があるために実際のところは3ヶ月纏めて処方をしたり対処されてますが、これは病状が安定している場合に限って有効だったり、同じ薬を処方されてるのに患者によって負担が変わるといったことが発生しています。
もし主治医の理解が得られないなどで3ヶ月処方が出来なかった場合80,100円ですが、纏めた場合単純に3で割って26,700円になります。
同じ所得層で、同じ薬を服用しているのに80,100円と26,700円では大きく違いますよね。
一時調剤に対するポイント付与で実質の値引きだ！と騒がれましたが、上記はそんな1％どころではありません。
なので、こういった現行の法の中であれこれ対処するより抜本的に変えたほうが良いように思います。

患者負担の上限見直しへ　厚労省案、高所得なら７割増に

朝日新聞デジタル 9月27日(金)10時0分配信

　【高橋健次郎】厚生労働省は、医療費の患者負担額の上限を定めた「高額療養費制度」を大幅に見直す案をまとめた。３人家族のモデル世帯の場合、年収約３７０万〜２１０万円の層で月々の上限額を今より３割低い５万７６００円に引き下げる一方、年収約１１６０万円以上では７割引き上げて２５万２６００円とする案が軸だ。来年度後半から実施する方針だ。

　見直しは、社会保障の負担を「年齢別」から支払いの「能力別」に転換するよう求めた政府の社会保障国民会議の提言を受けたもの。厚労省は近く社会保障審議会の部会に具体案を示し、年内に決める考えだ。

　現行の上限額（７０歳未満）は、（１）上位所得層（夫婦と子１人のモデル世帯で年収約７７０万円以上）で月１５万円（２）一般所得層（同７７０万円未満〜２１０万円以上）で月８万１００円（３）住民税非課税の層（同２１０万円未満）で月３万５４００円――が基本だ。