消費税法案、衆院で可決

可決されてしまったのは大変残念ですが、小沢さんの反対によって民主党が分裂状態になったのは良かったと思います。
自民党にも増税に反対している議員はいるのに何故自民党で造反は無いのか？と思ってましたが、以下のような理由のようです。

次の選挙は経済原則に則った政策を行う政党、議員に投票したいと思います。
デフレ期に消費税増税なんていう真逆の政策を行う政党、議員には投票しません。
日銀の金融緩和と政府の財政出動をセットで景気回復を図る、基本に則った政党を支持します。

消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実

＜消費増税法案＞衆院通過　民主反対５７人

毎日新聞 6月26日(火)15時29分配信

　消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連８法案は２６日午後の衆院本会議で、民主、自民、公明３党と国民新党、たちあがれ日本などの賛成多数により可決され、参院に送られた。消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる消費増税法案の採決結果は賛成３６３票、反対９６票だった。民主党から小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら５７人が反対に回り、欠席・棄権を含む造反者は約７０人となった。野田佳彦首相は法案の衆院通過を受けて２６日夕、記者会見する。

　元代表は採決後、国会内で開いた小沢グループの会合で「本来の民主党に立ち戻るための努力をこれからもしていきたい」と当面、離党しない考えを示し、結束を呼びかけた。

　造反議員の多くは離党に否定的で、元代表が離党に踏み切っても、同調者は野田政権が衆院で少数与党に転落する５４人には届かない見通し。輿石東幹事長は除籍（除名）などの厳しい処分は見送る姿勢を示しており、民主党関係者は「幹事長の発言で賛成から反対に変わった議員もいる」と話す。玄葉光一郎外相は２６日の記者会見で「責任ある改革政党として脱皮していくためにも一定のけじめが必要だ」と述べ、厳しく処分すべきだとの認識を示した。

　８法案の内訳は民主、自民、公明３党の修正合意に基づき修正された消費増税法案など政府提出６法案と、３党が議員立法で提出した社会保障制度改革推進法案、認定こども園法改正案の２法案。政府提出の総合こども園法案は廃案となる。【田中成之、坂口裕彦】

◇消費増税法案

　消費税率を現行の５％から１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることが柱。実現すれば、税率が３％から５％に引き上げられた９７年以来１７年ぶりの増税となる。

　消費増税は、高齢化の進展で膨らんだ社会保障費の財源を確保しつつ、先進国で最悪レベルの財政悪化に歯止めをかけるのが狙い。政府は１０％への引き上げで消費税収を年間１３．５兆円増やし、すべて年金、医療、介護などの社会保障の財源に充てるとしている。

　しかし、内閣府の試算では、税率を１０％に引き上げても、政策にかかる経費を新たな借金をせずにまかなえるかを示す指標「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」を黒字化するには、２０年度時点で約１６．６兆円不足する。不足分をすべて消費税で補うと、さらに６〜７％程度の引き上げが必要。財政健全化には社会保障費の抑制も求められる。