消費税増税のメリット、デメリット

表題のような毎日新聞の記事ですが、確かにメリットとデメリットを見ることは大事かもしれませんが、ちょっと短絡的だと思います。
消費税増税だけでなく、財政出動など政策はその時の景気によって良い政策になることもあれば悪い政策になることもあります。
この辺は大事なことですので明記するべきだと思います。
現在の景気ですが、経済指標も回復傾向にあり、ネットで批判されてる程安倍政権は悪い結果を出しているとは思いません。
ですがそれでも昨日のGDPでは市場予想を下回ってましたし、デフレーターもマイナスです。
つまりこれから景気回復をしていくまだ入口ですので、現時点での消費税増税は時期尚早でデメリットばかりです。
記事にはメリットに財政再建に寄与とありますが、それも一時的なもので、景気を悪化させ、更にパイを縮小させ税収が落ち込み、根本的な解決になってないので時が過ぎれば結局また財政健全化しなければ、といったことになります。
一部に消費税増税は悪、財政出動は悪みたいなイメージがあったりすると思うのですが、それらの政策はそれそのものが悪なのではなく、やるべき時とやるべきでない時があるといった性質のものです。
ですので逆に景気が加熱し過ぎた時には消費を抑制する効果のある消費税増税は効果的で良策と判断出来ます。
じゃあ今は景気が加熱し過ぎてる時でしょうか？
自分はそうは思いません。
自分は安倍政権の中では浜田内閣官房参与を支持します。

＜消費増税＞引き上げ？取りやめ？　長所と短所を検証

毎日新聞 8月13日(火)8時0分配信

　４〜６月期の実質ＧＤＰが３期連続のプラス成長を確保したことを受け、政府は消費増税の議論を本格化させるが、来年４月に予定される税率５％から８％への引き上げについて慎重論も出始めている。引き上げた場合と取りやめた場合、それぞれのメリットやデメリットを検証した。

　消費税率を引き上げることの最大の意義は、財政の健全化を進めること。国の借金残高（国債、借入金、政府短期証券）は６月末で初めて１０００兆円を超えた。ＧＤＰの２倍近い水準は先進国では最悪だ。財政を圧迫する最大の要因は社会保障費の増加。急速な少子高齢化の進展で、年金、医療費など社会保障費は年１兆円規模で増加している。

　政府は消費税率の１％引き上げで、約２兆７０００億円の増収につながり、増収分は持続可能な社会保障制度維持のために使うとする。甘利明経済再生担当相は７月３０日の記者会見で「社会保障改革と増税とは密接に組み合わさっており、まったく引き上げないという選択肢はない」と増税の必要性を訴えた。

　一方で、税率を引き上げた場合の懸念材料は、景気を冷やす恐れだ。税率引き上げは家計への負担に直結する。大和総研の試算では、夫婦どちらかが働く年収５００万円の４人家族の場合、消費税が１０％となった後の２０１６年には、５％の１１年に比べ、消費税負担が年間１６万７０００円増える。厚生年金の保険料増加など消費税以外の負担増を含めると年間３１万〜３２万円に達し、上向く消費の足を引っ張る可能性もある。１９９７年４月に消費税率を３％から５％に上げた際は、同年４〜６月のＧＤＰは、個人消費や住宅投資の落ち込みの影響で年率換算で３．７％減と大幅に落ち込んだ。

　安倍晋三首相は、さまざまな経済指標を踏まえて１０月中旬に予定される臨時国会開会前に最終的な増税判断をする方針。消費増税法には、景気悪化時に増税を停止できる「景気条項」が存在するため、首相が凍結する可能性も指摘される。

　凍結した場合、景気の底割れ懸念は遠のく。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「景気は緩やかな回復を続けると見込まれ、（増税停止で）腰折れのリスクは当面小さくなる」と指摘する。しかし、日本の財政健全化が遅れるとの懸念が市場に広がり、国債の投げ売りや、それに伴う金利上昇、株価の下落につながることも予想される。みずほ総研の高田創チーフエコノミストは「これだけの財政赤字がありながらも日本の国債が信用を維持しているのは消費税の増税余地があるからだ」と指摘。麻生太郎財務相は「増税は国際公約になっている。（予定通り）上げなかったときの方が大きな影響を受ける」と強調している。【葛西大博】