マイナンバー制度の情報漏えい不安

確かに以前からSNSなどを見てると反対意見が多いですが、自分はやはり賛成で早くスタートして欲しいくらいです。
自分も情報漏えいや悪用に全く懸念を持ってない訳ではありませんが、情報処理社会なのでこういった仕組みは改善されていくべきだと思うし、現制度の不備をダイレクトに実感してたりするので、賛同の立場です。
ニュースでは「行政機関の事務の効率化が期待される」としか書いてませんが、頑なに反対している人のためにも事務レベルで実際どんな弊害が起きているか実例を書いた方が良いと思います。
自分が共通IDがないことによる弊害を感じてるのは高額医療費制度での事務処理で、3点程疑問があったりします。

病院窓口での限度額払い

1点目は一応取り急ぎの対応的な感じで対処はされたのですが、お金のない患者さんが外来で限度額払いが出来ないとなってたことですね。
事務的なことを全く考えなければ、患者側としてはどうせ後からお金が戻ってくるのだから、最初から限度額分だけの支払いに出来ないものかと考えます。
しかし実情として、誰がどの病院のどの科に通い、どんな薬が処方されてるかというのが一元管理されてないが故、病院間同士で支払状況が分からないために、限度額のみの支払いが難しかったりするようです。
ただ、前述の通り現状は取り急ぎ的な対応だと思いますが外来での限度額払いは可能になってます。
多分、事務処理は煩雑になってると思いますけど…。

診療科目ごとの合算

2点目は、高額医療費の適用は、基本的には出費の掛かったその病気だけに適用され、他の病気には適用されないことです。
具体的には自分だったら医療費はCMLとアトピーがありますが、これらを掛かった医療費として全部合算することは出来ず、CMLのみが高額医療費の適用になります。
本来の高額医療費制度の意義を考えると、高額な医療費負担を軽減することが目的なのに、他に病気で通院してる場合、限度額以上に医療費が掛かります。
基本的と書いたのは、同じ病院であれば合算が可能なようで、以前にブログにも書きました。

旧総合病院における高額療養費の自己負担額の算定方法
http://d.hatena.ne.jp/Shinez/20120214/p1

これもやはり一元管理出来てないが故の問題でしょうね。

多数該当のリセット

3点目は、高額医療費制度の多数該当のリセットについてです。
高額医療費制度には多数該当という継続的に大きな医療費が掛かる人のための制度があり、これは過去1年以内の高額医療費の申請が4回目以上になる場合、以後更に限度額が減るといった制度になってます。
この制度自体はよく考えられた良い制度だなと思うのですが、保険が変わると申請数のカウントがリセットされてしまうという問題があります。
一般的に保険が変わるケースとしては、例えば健保から国保に切り替えた場合だったり、国保利用の場合引越しをして市が変わったりするケースです。
少し前にブログにも書きましたが、自分は諸事情から2回連続リセットされてしまい、業績が悪い中、なかなか悩ましいです。
疑問に思ったので厚生労働省に問い合わせたのですが、やはり事務的な問題とのことでした。
一元管理できてて、組織間同士の共有が容易ならばリセットの必要もないはずです。

ということで、自分は以上のようなことを肌で感じてるので、マイナンバー制度は賛成ですね。

NORTON INTERNET SECURITY (2013年 日本語・正規版）

マイナンバー、効率化できるが情報漏えい不安も

読売新聞 - 2013年05月18日 21:44

　国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）が今国会で成立する見通しだ。

　成立すれば２０１６年１月から制度がスタートする。年金などの給付申請手続きが便利になるほか、行政機関の事務の効率化が期待されるが、個人情報の漏えいや別人によるなりすましの不安も消えない。

　◇「不正起こり得る」

　「パソコンを持ち込んで高齢者の家を訪問し、番号カードを使って勝手にログインしたら……」

　「そうした不正は起こり得るという気がします」

　同法案を審議していた４月の衆議院内閣委員会。委員の質問に対し、内閣官房の審議官は制度悪用の危険性をこう認めた。

　制度がスタートすると、希望者はＩＣ（集積回路）チップの入った「個人番号カード」を受け取り、インターネットで社会保障給付の手続きをしたり、自分の年金や介護保険料の納付状況をチェックしたりできるようになる見込みだ。

　便利な反面、個人情報の漏えいや悪用の懸念はぬぐえない。給付金の振込先の変更手続きもネットで可能にすることも検討中で、不正にログインされ、口座を付け替えられる恐れもある。

　◇自治体ため息

　「どれだけ金と労力をかければ情報漏えいを防げるのか……」。愛媛県愛南町の情報システム担当者はため息をつく。

　同町では０７年、５万５０００人分の住民票コードなど個人情報がネット上に流出した。「同じ過ちは繰り返せない」と、制度スタートに合わせてシステムの一新を検討。約４億円の費用が見込まれる。

　政府は、同制度のシステム構築費は国と地方を合わせて２７００億円と推定。運営費も年２００億〜３００億円かかるが、地方の負担割合は決まっていない。

　管理を担うのは、財団法人「地方自治情報センター」が衣替えして来年４月に設立される「地方公共団体情報システム機構」だ。同センターは現在、住民基本台帳ネットワークを管理しているが、今年春には全国２３１自治体で住基ネットが使えなくなるトラブルが起きたばかり。この時、住基カードの交付ができなくなったさいたま市の担当者は「マイナンバーで同じことが起きたら影響が大きすぎる」と不安を口にする。